西海市議会 2022-12-06 12月06日－02号
次に、銀行等についてですが、本市では、十八親和銀行、長崎銀行、長崎西彼農業協同組合及び九州信用漁業協同組合連合会を預託先としております。令和４年10月末現在の預金額は、十八親和銀行が97億2,811万円、長崎銀行が３億円、長崎西彼農業協同組合が８億9,440万円、九州信用漁業協同組合連合会が１億8,600万円の計111億851万円となっております。
次に、銀行等についてですが、本市では、十八親和銀行、長崎銀行、長崎西彼農業協同組合及び九州信用漁業協同組合連合会を預託先としております。令和４年10月末現在の預金額は、十八親和銀行が97億2,811万円、長崎銀行が３億円、長崎西彼農業協同組合が８億9,440万円、九州信用漁業協同組合連合会が１億8,600万円の計111億851万円となっております。
このような状況の下、６月にはＪＡながさき西海農業協同組合より農業生産資材価格の高騰対策について要望があったと思いますが、今後どのような対策を取られるのか、伺いたいんですが。
その時点ではっきりこのお二人は言われたにもかかわらず、時の産業経済委員会委員長と、いわゆる高橋議員は持ち帰ってきて、その説明において、当時の議長、中塚がたしか農業協同組合総会に出向いた折に、産業経済委員会を開いてそれを不採択と採決した。これが本会議にかかったときに、当時の市議会議員であった友田市議は、真っ向からこの不採択については反対という反対討論をされましたよね。
このほか、諫早市の特産物として、タマネギ、ジャガイモ、大根、ニンジン、ゴウヤ、キュウリの６品目については、旬の時期に長崎県央農業協同組合と価格協定を行い、市内産品の数量確保に努めているところでございます。
また、本市においても昨年４月に生産者や長崎県、長崎西彼農業協同組合等の関係機関とともに西海市スマート農業推進協議会を立ち上げ、スマート農業技術の研修会や実証を行ってきましたが、アシストスーツにつきましては、体への負担やけがのリスクを軽減できるほか、作業効率の向上にもつながることから、研修会のアンケートでは、若手農業者からも興味があるという意見がありました。
具体的には、漁港施設及び農道や林道などの水産農林業用施設の整備、維持管理に関しては、各地区の漁業協同組合や漁業者、農業協同組合や農業者等の事業活動との調整が必要であることから、水産農林業振興を所管する部局が一体的に行うことができるよう、水産農林部において所管することとしました。
長期に避難が必要なほどの災害が発生した際には、長崎県央農業協同組合様、丸高商事株式会社様と日用品等に関する流通備蓄として協定を結ばせていただいておりますので、生理用品につきましても御提供いただけるものと考えております。
そのうち、資材の調達提供に関しましては、長崎県央農業協同組合様や丸高商事様、コメリ様と締結させていただいており、緊急輸送における協定といたしまして諫早市タクシー協会様と結ばせていただいております。 協定を締結するに当たり、相手方との指針というものは特に設けておりませんが、相手方から協定案を提示していただき、協議を重ねながら締結する運びとしております。
3月6日、第50回日本農業賞の表彰式が開催され、「集団組織の部」におきまして、島原雲仙農業協同組合なんこういちご部会様が、特別賞を受賞されました。
２の事業内容ですが、(1)低コスト耐候性ハウス整備は、農業協同組合がハウスを建設し、新規就農者などにリースすることで新規就農者などの投資負担の軽減を図るもので、実施地区は琴海地区、受益戸数はイチゴ農家５戸、受益面積は１万平米、事業規模はハウス2,000平米の５か所、高設栽培施設及び自動環境制御設備を設置することとしております。
(2)の新成人への花アレンジの贈呈につきましては、対象者、令和３年の新成人で3,421人、対象期間といたしまして、引換え期間として令和３年12月まで、取組方法ですが対象者に引換券をお渡しし、長崎花き園芸農業協同組合の生花店での受け取りをいたします。
諫早駅北側の諫早総合病院に隣接する約2.6ヘクタールの土地につきましては、本市が諫早市土地開発公社に依頼し、平成26年に全国農業協同組合連合会から先行取得した用地でございます。
11月14日、「令和2年度ながさき農林業大賞」表彰式が開催され、産地集団部門におきまして、島原雲仙農業協同組合なんこういちご部会様が「長崎県知事賞」を、露地野菜部門におきまして、栗原光博様・千恵様が「運営委員会長賞」を受賞されました。 今回の受賞は、地域の特性を生かした先進的な農林業を展開され、成果を上げられていることに対して高い評価を受けたものです。
食育の推進につきましては、食に携わる皆様や各団体の協力が必要なことから、ながさき西海農業協同組合をはじめ多くの関係機関が集まり情報を共有し連携を強化することで食育の推進を図るため、平戸市食育推進会議を定期的に開催いたしております。
これは、県・市の補助事業の平成17年度【単独】担い手農家支援特別対策事業を活用して、長崎西彼農業協同組合が農産物直売所ふれあい市日見店を開設していましたが、近接地にある同農協のふれあい市東長崎店の建て替えに伴い統合されたことから、長崎西彼農業協同組合からの補助金の返還を受け、長崎県に対し109万1,780円の返還を行ったものでございます。
これは水洗化するための資金を金融機関から借り入れた方の利子負担を軽減するため金融機関に対して当該利子額分を補給する制度であり、長崎西彼農業協同組合から借り入れられた計２件について利子補給を行ったものです。同じく274ページの５.農業振興費負担金・補助金、(5)農業集落排水事業水洗化促進費補助金52万円でございます。
また、7月10日に、雲仙市内の繁殖農家のほとんどが所属する島原雲仙農業協同組合より、肉用牛繁殖農家の支援について要望書が提出されておりますが、内容としましては、県内家畜市場の出荷1頭当たりの平均価格が60万円を下回った場合に、1頭当たり1万円の支援をとの要望をされておりますので、こういったことを総合的に判断し、国及び県と同額の1万円を上乗せした支援をしたいというふうに考えております。
諫早駅北側の約2.6ヘクタールの土地につきましては、本市が諫早市土地開発公社に依頼し、平成26年に全国農業協同組合連合会から先行取得した用地でございます。 これまで県に対し、政策要望の中で県央振興局の移転先として提案をしてまいりましたが、昨年12月、当該用地内に地方機関の再編を視野に入れた（仮称）県南地域事務所を建設するとの方針が示されたところでございます。
２.事業内容としましては、(1)長崎ビワ出荷体制強化事業は、ビワ選果場の出荷検査設備の改善により出荷検査の省力化を促し、体制の強化及び品質の向上を図るもので、対象事業者は農業者の組織をする団体、農業協同組合。対象地区、茂木南部地区・三和地区、総事業費1,650万円、補助率３分の２、補助金額1,100万円、対象事業は選果場の検査ローラー台としております。
市民の消費を喚起し、地域経済の活性化を図る、「いさはや地域振興商品券」につきましては、市内郵便局、長崎県央農業協同組合、諫早観光物産コンベンション協会において、７月21日、販売を開始したところでございます。